平成２４年度市政執行方針（抜粋）

１．石狩市土地開発公社問題について
　昭和４８年に設立し、市と一体となって本市のまちづくりの一翼を担ってきた。しかし、この間、土地環境の変化と高金利への対応の遅れから多額の含み損と欠損金が生じた。平成９年から２次にわたる再建計画を策定し、欠損金を穴埋めするために、補助金の投入や負債金額の無利子貸し付けを行うなどの対策を講じたが、自力の解決が困難な状態にあった。
　平成２０年３月に保有地の処分および欠損金の解消を図り、平成３９年度を目処に同公社を解散するスキームの「石狩市土地開発公社経営健全化計画」を策定している。この計画に沿って平成２４・２５年度において、「志美地区」の土地を購入する。

２．花川東土地区画整理事業について
　長引く不況、少子化による都心回帰の影響で保留地の売却が進まず、小宅地の完売への道は開かれつつあるものの、大宅地が大きな重荷となっており、組合事業の館ついに多大な影響を及ぼしている。
　これまでの取り組みのなかで、事業費の圧縮や事業期間の延長も出来ない状況にあり、自力解決は困難な状況と判断せざるを得ない。したがって、後年次における市営住宅の移転先として購入することにより、この事業に決着をつけたいと考える。

３．水道事業会計の健全化について
　近年の単年度収支は、少子高齢化の進展などにより料金収入が減少傾向に転じるなど水道事業経営は厳しい状況にある。加えて、間近に迫った当別ダムの供用開始による恒久水源への切り替えや、老朽化が進む施設の計画的な更新を実施していくためには、もはや料金の改定は避けては通れないものと考える。
　料金改定について、「石狩市水道事業運営委員会」に諮問しているが、その答申をもって所要の手続き経て議会に提案する。また、厚田区の特定環境保全公共下水道事業について、収支のバランスがとれないなど赤字体質の構造を有している。地域からの要請もあり、個別排水処理施設整備事業とともに公共下水道使用料体系への統一を検討して、問題解決を図らなくてはならない。

４．国民健康保険事業特別会計について
　近年の急速な高齢化の進行や医療技術の進捗等により医療費が増大する一方、医療費の多くを締める高齢者や低所得者が加入するなど構造的な問題を抱えている。また、厳しい経済状況を背景に保険税収入の確保が一段と厳しさを増している。平成21年度に「第一次石狩市国民健康保険事業経営健全化計画」を策定し、一般会計から法定外繰り入れを行い、累積赤字を7.5億円まで改善してきた。また、市の特定検診受診率の低さには、平成25年度導入予定の国からの多額のペナルティーによるさらなる経営悪化が懸念される。
　したがって、国保加入者に対し、早急な受診行動が必須であるといった、差し迫った状況を理解して頂き、特定検診の受診を強く求めていく。